公証役場でする「確定日付の付与」って何?~手続き・効果・費用~

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確定日付の手続き・効果・費用を解説

確定日付の付与とは?どんな制度なの?

こんにちは

公証役場での手続きをサポートしている行政書士の小野です。

みなさん、「確定日付」って知っていますか?

知らない人も多いと思いますが、確定日付の付与とは、

「その時点で文書が確かに存在したことを公証役場が証明してくれる制度」

です。

私たちは日常的に多くの約束事をして生活をしています。

例えば、

  • 金銭の借用書
  • 事故の示談書
  • 離婚協議書

など、その場に応じた書類を作成し、口約束になるのを防いでいます。

当事者の作成した書類は、

もし相手が「そんなの知らないよ」と言ったり、

勝手に日付や内容を変えたら、

それを証明できません。書面を作っていても、当事者の間だけでは、言った言わないの水掛け論と大差はないのです。

最悪の場合は、裁判所で判断してもらう羽目になります。

そのようなトラブルを事前に避けるために公証人に承認になってもらうわけです。

「公正証書」を作れば、更に確実ですが、公証人に相談して、内容を吟味したりする必要があり時間も費用もかかります。

なので、公正証書を避け、簡単な借用書や契約書、示談書、離婚協議書などで用を足そうとしてしまうのです。

しかし先ほど言ったように、水掛け論になっては大変です。なので、文章があったことを証明しようとする時に使える制度が「確定日付」なのです。

これだけで知らぬぞんぜぬを防げるならいいと思いませんか?

これが確定日付を利用する価値です。

確定日付の付与とは、どんな制度なのか?詳しくお伝えします。文書の原本だけでなく、文書の写しも確定日付が付与できます。「平成〇年〇月〇日写しを作成した」旨を付記して確定日付が付与されます。

どんな効果があるのか?

文書に確定日付をつければ、その日にその文書が存在したことが証明できます。後々、日付を改ざんしたり、白をきられる心配がなく、かなり役に立ちます。

公正証書のように強制執行する効力はありませんが、何もせず契約書を保管して置くよりも安心できるわけです。

確定日付は、公証役場で付与してもらいます。付与は、その場で直ぐにしてもらえるので、手間もかかりません。

公証人は、文書の内容はチェックしません。

  • 未完成の文書
  • 記名押印していない文書
  • 違法な文書

などでなく、形式が整っていれば確定日付を付与してもら得るので簡単です。

確定日付の付与制度をうまく使って、使える私文書を作りましょう。

確定日付にはどんな効力があるのか?効力について知りたい方は、以下の記事をお読みください。

確定日付が付与できる文書って?

確定日付付与の対象となる文書は、以下のようなものです。

    • 私署証書(私文書)に限る
    • 図面や写真自体は確定日付の付与が受けられません。写真を台紙に貼って割印し、撮影日時・場所等のデータを含む説明文を記載して、記名押印して私署証書とすれば確定日付が付与できます。
    • 文書のコピー自体には、確定日付の付与できません。コピー上に写しである旨を記載するか、同様の説明文を記載した証書を添付
      して割印を押印すると確定日付が受けられます。
    • 内容の違法な文書や無効な法律行為を記載した文書
    • 未完成な文書

確定日付の対象となる文書の条件については、日本公証人連合会のホームページで
公開されておりますので、下記に紹介します。

確定日付の付与に必要なもの

確定日付の付与に必要なものは下記のとおりです。

個人名義の文書に確定日付を付与する場合

  • 確定日付を付与する文書
  • 印鑑証明書と実印(文書の署名者)
  • 免許証の写し(文書の署名者)

会社の代表者名義の文書に確定日付を付与する場合

  • 会社の代表者の資格証明書または会社の全部事項証明書
  • 印鑑証明書(会社の代表者)
  • 免許証の写し(会社の代表者)

確定日付の費用について

確定日付の付与の手数料は、文書1通につき700円です。

文書の内容が

違法なもの

無効なもの

は確定日付を付与できません。

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